キラキラ起業女子研究所

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コンサルタントから50万円返してもらいました。

【50万円】個別コンサルティング代金の返金計画書

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「お金を返してもらおう」
そう決めてから大まかな返金計画を立てました。

参考にその時の計画を書いていきます。




返金計画の参考にしたサイト

以前も紹介しましたが、こちらのサイトを参考にして大まかな流れを考えました。

参考記事>>>高額塾、コンサルに騙されるな!クーリングオフで撃退!



契約書の不備

契約書には赤枠付き、8ポイント以上の大きさで8日以内ならクーリングオフできると赤字で記載する必要があります。

もし記載されていないならまだ契約したことにはならないので、クーリングオフは20日を超えてもできます!

返金を勝ち取るには「請求する側の正当性」を見つける

まず大前提として情報商材の返金を勝ち取るには

返金を請求する側にその「正当性」が無ければなりません。


厳密には正当性が無くても返金を勝ち取る方法はあるのですが

それは今回の記事の趣旨とは違ってきますので、

今回はあくまでも「詐欺的な情報や商法に騙された」という場合に、

その正当性を主張して返金を勝ち取っていく方法を解説していきます。


まずその正当性を主張するために、

自分が消費者として「騙された」という客観的事実が必要になります。


返金請求は基本的にはまず販売元に行っていきますが

そこではすんなりとは応じてもらえないケースがほとんどです。


その場合は必然的に販売元以外の

強制力や返金の権限を持つ機関を対象に返金の正当性を訴え、

外側から販売者の不当性を正当化して返金を勝ち取る必要があるわけです。


その為にはやはり「騙された」という客観的な証拠が必要です。


情報商材の場合、その証拠となるのは

販売時に見せられた「セールスレター」のURL。


厳密に言えばそこに書かれていた文章や画像などと、

実際に渡された商品ファイルがその証拠になります。


セールスレターの内容と提供された情報に

明らかな差異などがある場合はそれが既に騙された証拠になりますが

それが「明らかなもの」であれば証拠として十分なものの

曖昧で主観的なものであるとすれば証拠としては弱いです。


ただここ最近の高額塾で最も多いパターンは


「募集期日を欺いて消費者を騙す」


という手口です。


意外にこのポイントを追求する人は少ないようですが

実はこれこそが明らかに「騙された」という証拠になります。


これを読んでどんなに小さな出来事でも「騙された」という証拠を徹底的に洗い出そうと決意しました。




返金のための計画書

当時はこのような流れで動こうという計画を立てていました。



消費生活センターへ相談

本人へ直接交渉

カード会社へ連絡

PayPalへ連絡

内容証明の送付

警察


「こんなに方法があるのか」とホッとしたことを覚えてます。

最後の警察は、返金できるとは思っていなかったけれど「とにかくやれることは全部やろう」という思いでリストに入れました。




返金方法はたくさんある

返金のために取れる手立てはたくさんあります。

どれか1つで目標を達成できなくても諦めないでください。

途中で悩み、行動がストップしてしまうこともあるでしょう。

その時は「なぜ、返金してほしいと思ったのか?」じっくり思い出してください。

そしてどんな未来を手に入れたいのか決めるのです。

まだ学び続けたいので講師に現在の不満を伝えて対応を直してほしいのか?
もうこの人とは関わりたくない、許せないことをされたので返金してもらいたいのか?

目標が変わると行動も違ってくるので、きちんと目標を立てること。

目標を立てて行動しつづけること。

そうすれば必要な情報は自然と集まってくるはずです。




しおから

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